介護保険料の全国平均が月5869円に 制度開始時の2倍超 4月見直し厚労省集計

 厚生労働省は21日、65歳以上の人が今年4月から3年間に支払う介護保険料が全国平均で月額5869円になったと発表した。高齢化の進行に伴い3月までの3年間の5514円から355円(6・4%)の負担増となり、介護保険制度が始まった2000年度(2911円)の2倍を超えた。九州7県では大分、宮崎を除く5県が全国平均を上回った。

 都道府県別平均の最高は沖縄の6854円で、最低は埼玉の5058円。九州では、熊本が最も高い6374円で、3月までに比べ12・1%増。全国で最も高い増加率だった。熊本県によると、都市部で75歳以上の後期高齢者が増加して給付費が増えていることが主因だが、16年の熊本地震の影響で要介護認定者が増えた自治体もあるという。福岡は5996円▽佐賀5961円▽長崎6258円▽大分5790円▽宮崎5788円▽鹿児島6138円。

 保険料(基準額)は市区町村や広域連合(計1571カ所)ごとに決められ、3年に1度見直されている。厚労省の集計では、うち1224カ所が保険料を引き上げる一方、256カ所は据え置き、90カ所は引き下げた。6千円を超えたのは526カ所あり、3月までの215カ所から急増。7千円以上は47カ所、8千円以上も9カ所あった。

 九州では186カ所のうち、102カ所が全国平均を超えた。最高額は鹿児島県瀬戸内町の7700円。だが実際は、福岡県介護保険広域連合の一部(小竹町、添田町などの8町村)が8048円で最高。最低は宮崎県高千穂町の4500円だった。伸び率では、2800円から4900円へ75%増加した鹿児島県三島村が全国で最高だった。

 厚労省は「要介護の認定率が高い自治体ほど保険料が上がる傾向にあり、財政安定化基金を取り崩して保険料の抑制を図る自治体が多いようだ」と分析した。

 厚労省は7年後の25年度度には約7200円、高齢者の人口推移がピークを迎える40年度には、約9200円まで上昇すると推計。介護人材の需要は25年度末には約245万人となり、約34万人不足するとみている。

=2018/05/22付 西日本新聞朝刊=

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