災害公営住宅の家賃減免へ 熊本・甲佐町 所得に応じ最大半額

 熊本県甲佐町は11日、来年3月完成予定の災害公営住宅について、低所得世帯の家賃を減免する方針を明らかにした。災害公営住宅を巡っては東日本大震災時に設けられた国の家賃補助制度が熊本地震に適用されず、県内自治体の対応が焦点だが、ほかにも同県氷川町が木造仮設住宅の活用による家賃低減を打ち出し、独自の生活再建支援策が動きだしている。

 甲佐町は、町内3地区に造る災害公営住宅に既存の町営住宅管理条例を適用し、所得に応じて家賃を20~50%減免する。同日の町議会で町側が明らかにした。試算では、入居予定52戸のうち約8割が減免対象になるという。町の負担見込み額は年間約600万円。

 氷川町は11日、県が町内3地区に39戸建設した木造仮設住宅の改修工事費1420万円を盛り込んだ本年度一般会計補正予算案を町議会に提出した。災害公営住宅を新たに整備するより、安い家賃で被災者に住宅を提供できるという。

 改修工事で板張りの外壁の耐久性を高める塗装、床下の腐食やシロアリを防ぐ処理を施す。費用は県が配分する復興基金を充てる。町はこれを被災者が優先入居できる町営住宅とし、家賃や入居要件などを定めた条例を制定する。県は施設を無償譲渡する方針という。

=2018/06/12付 西日本新聞朝刊=

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