西原村に災害公営住宅12戸 熊本県内で初完成、7月から入居

完成した災害公営住宅。敷地が広く、プライバシーにも配慮した構造にした=10日午前、熊本県西原村
完成した災害公営住宅。敷地が広く、プライバシーにも配慮した構造にした=10日午前、熊本県西原村
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 熊本地震で被災した熊本県西原村に、自宅再建が困難な人が入居する災害公営住宅が完成し、10日に落成式が開かれた。県内では12市町村が計1735戸を建設予定で、完成は初めて。7月中に入居が始まる。村は将来的に空室が出ないよう移住者など子育て世代の住居にも活用する方針で、全て一戸建てで2LDK以上の間取りとした。

 完成したのは同村が整備予定の57戸のうち河原地区の12戸。約4800平方メートルの民有地を村が購入し、木造平屋の2LDKと3LDKを6戸ずつと集会所1棟を建設した。土地取得費を除く事業費は約2億9700万円で、4分の3を国が補助する。

 西原村は住家の約56%の約1380戸が全半壊。現在も約千人が仮設住宅とみなし仮設住宅で暮らす。日置和彦村長は「宅地や集落の再生など課題はまだ山積している。これを弾みに復旧復興に全力で取り組みたい」と話した。

=2018/06/12付 西日本新聞朝刊=

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