FFG、十八銀の統合 公取委、月内にも承認へ 問題解消措置示す文書を提出

ふくおかフィナンシャルグループ(FFG、福岡市)
ふくおかフィナンシャルグループ(FFG、福岡市)
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 来年4月の経営統合を計画するふくおかフィナンシャルグループ(FFG、福岡市)と十八銀行(長崎市)は21日、統合の問題解消措置を示した文書を公正取引委員会に提出した。長崎県内企業への貸出金シェアを引き下げるための他金融機関への債権譲渡(借り換え)の総額など、統合後の寡占状態に対する懸念への対策を盛り込んだ。公取委は審査を進め、月内にも経営統合を承認する。

 十八銀と、FFG傘下の親和銀(長崎県佐世保市)を合わせた長崎県内の企業向け貸出金シェアは7割。公取委は有力地銀同士の経営統合が貸し渋りや金利上昇につながる恐れがあるとして、対策を講じるよう求めていた。

 両社が提出した文書には問題解消措置として1000億円弱の債権譲渡のほか、統合後に不当な貸し渋りやサービス低下、金利上昇が起きないよう監視する第三者機関の設置も盛り込んだ。第三者機関は外部の有識者で構成される見通し。

 公取委はこれまでの協議で両社の対策を評価しており、一定の競争環境が保たれると判断したとみられる。2016年2月の経営統合の基本合意発表から2年半。公取委の審査は異例の長期に及んでいる。

=2018/08/21付 西日本新聞夕刊=

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