64市町村が寄付額の30%超 地場産品以外は42市町 九州の返礼品

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 総務省が発表したふるさと納税高額返礼品に関する調査結果では、九州の64市町村が寄付額の30%を超える高額品を送り、42市町が地場産品以外の返礼品を用意していた。各自治体からは見直しを急ぐ考えが示される一方、「すぐには対応できない」「地場産品の定義を明確にしてほしい」など困惑の声も上がった。

 2017年度、自治体別で全国2位となる79億円の寄付を集めた宮崎県都農町は、返礼品のうち牛肉の一部が寄付額の30%を超えていると指摘された。町は早急に取り下げる方針。15億円を17年度に集めた福岡県宗像市も9月中を目標に、市内の業者に商品の中身を減らすなどの対応をとってもらい、返礼割合を30%以下にするとしている。

 一方、返礼品が寄付額の45%と指摘された同県上毛町は「年度途中に商品内容や仕入れ費の変更を求めると、地元業者に迷惑を掛ける」として、本年度末までに見直すという。

 また都農町は、返礼品のうち、霧島酒造(宮崎県都城市)の焼酎や友好都市の北海道佐呂間町産の海産物が地場産品以外とされた。都農町担当者は「町は生産拠点が少ない分、友好都市との連携を生かすなどアイデア勝負の返礼品を用意した。県と相談して見直しも進めてきたのに」と不満を募らせる。宮崎県市町村課は「焼酎など地域の文化は市町村単位では線引きできない」として県産品を地場産品扱いすることを容認してきたこともあり「判断基準について国の説明を待ちたい」と述べた。

 過熱する返礼品競争で、制度そのものへの批判もあるふるさと納税。佐賀県みやき町の末安伸之町長は「法で規制することには賛成。ただ、自治体が混乱しない実効性ある制度を国と地方で協議して作り上げてほしい」と注文を付けた。

=2018/09/12付 西日本新聞朝刊=

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