災害情報、住民に即時伝達へ 気象庁検討、自治体支援も

 土砂災害の被害軽減に向け、気象庁が携帯電話のアプリや報道を通じて住民にリスク情報をリアルタイムで伝えたり、自治体に電話で危険を直接知らせたりする施策を検討していることが12日、関係者への取材で分かった。大雨などの警報を発表する場合に「避難準備相当」などの文言を加えることも検討している。

 住民にいち早く危険を知らせて避難を促すとともに、「避難準備・高齢者等避難開始」「避難勧告」「避難指示(緊急)」といった避難情報を発表する自治体の判断を支援するのが狙い。2019年度の運用開始を目指しているとみられる。

西日本新聞のイチオシ [PR]

西日本新聞のイチオシ [PR]