熊本市がLGBTカップル公認 来年4月から証明書発行 市長発表

 熊本市は4日、性的少数者(LGBT)のカップルを公的に認める「パートナーシップ制度」を来年4月から導入すると発表した。同様の制度は全国の9自治体で導入されており、九州では福岡市に続き2例目となる見通し。ほかに、長崎市や北九州市も創設の方針を示している。

 熊本市によると、宣誓したLGBTのカップルに受領証(証明書)を発行。法的拘束力はないが、市営住宅の入居などに際し、受領証の所持者を夫婦同様に扱うよう要件を変えることも検討する。条例ではなく、新たに要綱を整備して運用するという。先行自治体では証明書を持つカップルに対し、手術の同意や携帯電話の家族向けサービス利用でも配慮を要請するなどしており、市も参考にする。

 制度は11月に再選した大西一史市長の選挙公約の一つ。この日の定例会見で、市長は「カップルの関係を公的に認めることで、市民の(LGBTへの)理解が深まると期待している」と話した。

=2018/12/05付 西日本新聞朝刊=

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