司法取引適用事件の初公判 元取締役、海外贈賄を否認

 司法取引制度が初めて適用されたタイの発電所に絡む贈賄事件で、不正競争防止法違反(外国公務員への贈賄)の罪に問われた「三菱日立パワーシステムズ」(MHPS、横浜市)の元取締役内田聡被告(64)は11日、東京地裁(任介辰哉裁判長)で開かれた初公判で「共謀して金銭を供与した事実はない」と述べ、起訴内容を否認した。

 地裁は司法取引の「合意内容書面」を証拠採用した。MHPSが資料を提出し、捜査や公判に協力する代わりに、検察が法人としての同社を起訴しないとの内容。共謀したとされた元執行役員ら2人は、昨年12月の初公判で起訴内容を認めた。

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