官房長官「事実確認中」 警官執筆料 公安委員長「内容応じ適切判断」

 警察庁と17道府県の警察官が、昇任試験の対策問題集を出版する「EDU-COM」(東京)から原稿執筆料を受け取っていたとの西日本新聞などの報道を受け、菅義偉官房長官は11日の記者会見で「警察において必要な事実確認を行っている」と述べた。

 この問題では「部外秘」や「取扱注意」を含む警察の内部文書数千件が出版社側に流出していたほか、一部の警察官が偽名や団体名で執筆を請け負っていたことなどが判明している。

 山本順三国家公安委員長も同日の閣議後記者会見で「関係する県警において必要に応じて事実確認を行っており、その内容に応じて適切な判断が下されるものと考えている」とあらためて言及した。

 現職警察官が執筆を続けている現状を是正するかどうかについては、「(警察の調査を)十分、見極めたいというのが今の状況。守秘義務(違反)の話などいろいろ出ているが、個別具体的な事実関係に則して判断されるべきもので一概に申し上げる状況にはない」と述べるにとどめた。

 同社が作成した支払いリストには、2010年1月~17年3月、警察官467人に原稿執筆料として1億円超が支払われたと記載されていた。うち36人には1年以上にわたり毎月現金が支払われていた。最高額は大阪府警の警視正で計1500万円超、月の最高額は約137万円に達していた。

=2019/01/11付 西日本新聞夕刊=

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