給与増加率0.3ポイント上振れ 勤労統計不正 補正実施の昨年1月以降

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 厚生労働省の「毎月勤労統計」の不正調査問題で、本来の調査手法に近づける数値の「補正」が昨年1月から実施された結果、統計上の給与額の前年比増加率が0・3ポイント前後押し上げられていたことが18日、西日本新聞の取材で分かった。非公表のまま実施された数値の加工によって、賃金上昇率が上振れしていたことが裏付けられた格好。政府内からも「補正の経緯が不可解だ」(経済官庁の統計担当者)との疑念の声が上がっており、問題の徹底解明が求められる。

 厚労省は今回の問題を踏まえ、同統計上の月給額「きまって支給する給与」について、公表値を過去にさかのぼって修正した「再集計値」を示した。本紙が専門家の協力も得て再集計値の前年比増加率を試算したところ、確報が出ている昨年1~10月は約0・4~1・1%となり、公表値が約0・2~0・4ポイント過大だったことが判明。9月などは再集計値の1・5倍を超えていた。

 公表値については、単純比較できない補正済みの数値と補正していない前年の低い数値をそのまま比べて算出していたことを厚労省が認めており、伸び幅が過大になったと考えられる。

 再集計値の増加率はいずれもプラス圏だが、昨年1月の統計の作成手法変更が補正とは別に数値を押し上げた可能性が高い。具体的には計算で用いる労働者数データの更新▽調査対象企業の入れ替え-が影響しているとみられる。あるエコノミストは「上振れの要因が大きすぎて賃金の実勢が見えない」と困惑する。

 今回の補正について、他の中央省庁の統計担当者は「賃金上昇率が高まるのは分かっていたはずなのに、秘したまま補正した理由が全く分からない」と首をかしげる。厚労省は否定しているが、アベノミクスによる賃上げをよく見せるための統計操作だったのではないかとの疑惑もくすぶる。

 毎月勤労統計は、賞与などを含む「現金給与総額」の動きも注目されるが、厚労省は今回の補正がこれに与えた影響についてのデータは公表していない。本紙の度重なる取材にも「職員が多忙で確認作業が追い付いていない」(幹部)などとしてデータを伏せ続けており、情報開示に消極的な対応に終始している。

=2019/01/19付 西日本新聞朝刊=

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