九州豪雨、仮設入居者の転居費助成へ 1世帯10万円 福岡県予算案

 2017年7月の九州豪雨で自宅が全壊するなどした被災者たちが暮らす仮設住宅やみなし仮設住宅など「応急仮設住宅」の入居期限があと半年余に迫る中、福岡県は入居者が別の民間賃貸住宅などに転居する場合、引っ越し代や敷金、礼金などの初期費用を助成する方針を固めた。19年度一般会計暫定予算案に関連費として約6900万円を盛り込む。

 応急仮設住宅に暮らす県内の被災者数は23日現在、仮設住宅が104世帯214人、行政が民間の賃貸物件などを借り上げ提供するみなし仮設は246世帯627人。入居期限は2年で、期限前の7月上旬に朝倉市で80戸、東峰村で16戸の災害公営住宅が完成する。入居期限後は災害公営住宅か民間賃貸住宅、持ち家などへの転居を迫られる。

 県は被災者の住宅確保を支援するため、仮設やみなし仮設からの引っ越し費として1世帯当たり10万円を助成。民間賃貸住宅へ転居の場合は、初期費用として1世帯当たり20万円を上乗せする方針。

 4月に知事選を控え、19年度予算案は暫定となるが、県内は2年連続で豪雨災害に見舞われたことから、災害対策は優先し予算案を編成する。新規事業として、災害時に被災者の心のケアに当たる災害派遣精神医療チーム「ふくおかDPAT」整備費(約612万円)も計上。DPATは精神科医や看護師らで構成し、3月にも県精神科病院協会と協定を締結、隊員の養成研修などに取り組む。

 19年度一般会計暫定予算案は総額7061億3千万円の見込みで、県議会2月定例会に提案する。

=2019/01/24付 西日本新聞朝刊=

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