工藤会本部、北九州市に売却意向 組側、協議で伝える

 特定危険指定暴力団工藤会の本部事務所(北九州市小倉北区神岳1丁目)の撤去を巡り、工藤会側が市に事務所を売却する意向を伝えたことが14日、複数の関係者への取材で分かった。市側は、近く地価など資産価値の鑑定を行う予定で、買収費用の一部を負担する方針。市議会3月定例会での予算計上は見送る見通しで、鑑定後に工藤会側との折衝を本格化させる。

 市は事務所の撤去に向けたプロジェクトチームを発足させ、1月上旬から工藤会の代理人弁護士を通じ、協議を始めた。関係者によると、その中で工藤会側の売却意向を確認したという。協議の内容はこれまで、具体的には明らかになっていなかった。

 建物の解体費をどちらが負担するかは、まだ決まっておらず、市は工藤会側の意向も確認しながら買収額を詰める。

 関係者によると、買収方法を巡っては、公益財団法人福岡県暴力追放運動推進センターと市が共同で買う方法や、市単独で負担するなど複数案が浮上している。解体後、民間に売るなどして費用を回収する考え。

 本部事務所について市は昨年末、地方税法に基づき固定資産税滞納による差し押さえ手続きを完了した。

 本部事務所は1971年に建設され、工藤会トップで総裁の野村悟被告(72)=組織犯罪処罰法違反罪などで起訴=が代表取締役を務める法人が所有。暴力団対策法に基づく使用制限命令で現在、組員の出入りは禁じられている。

=2019/02/15付 西日本新聞朝刊=

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