保育所監査に経営のプロ 福岡市 休園問題受け導入へ

 福岡市南区の認可保育所「たちばな保育園」が保育士不足や経営悪化に伴い今年4月から休園する問題を受け、福岡市は15日、市職員が行っている認可保育所などへの定期指導監査に、公認会計士や税理士など経営の専門家を加える方針を明らかにした。「プロ」の視点で保育所を経営面からサポートし、待機児童の解消につなげたい考え。

 児童福祉法などに基づく定期指導監査は毎年、市内の全認可施設を対象に実施。市職員が財務状況や職員配置が適正かどうかを確認している。たちばな保育園は近年、保育士確保が難航し大幅に定員割れが続いていた。市は経営悪化を2015年度の定期指導監査で把握していたが、行政には民間施設の経営面に踏み込んで指導する監査権限や専門知識はなく、効果的な助言ができなかったという。

 こうした反省を踏まえ、市は経営の専門家を監査に加える仕組みを早ければ新年度から導入。これまで見過ごしていた経営面の課題を早期に見つけ、的確な指導を行い、安定した保育の継続に役立ててもらう。市は同日、休園に伴い転園を余儀なくされていた同園の在園児33人全員の入所先が決まったと明らかにした。

=2019/02/16付 西日本新聞朝刊=

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