若年がんの在宅療養支援 久留米市が4月から 39歳以下に介護費助成

 福岡県久留米市は18日、末期がんと診断された39歳以下の若年患者を対象に、在宅療養に必要な訪問介護などの費用を助成する支援事業を4月から始めると発表した。自宅での最期を望む患者と家族の経済的負担を軽減する狙いがある。市によると、同様の事業は九州では鹿児島県が2018年度から取り組んでおり、市町村単独で予算化するのは初めて。

 介護保険の給付対象は原則65歳以上だが、保険料を納める40~64歳も末期がんなどの特定疾病で介護が必要となった場合は1割負担でサービスが受けられる。しかし介護保険料を負担しない39歳以下の末期がん患者は現行制度の枠外にあり、費用は全額自己負担。「福祉制度のはざまにあった」(健康推進課)という。

 支援事業は介護保険の給付サービスにのっとり、食事や入浴、着替えなどの訪問介護と、車いす、介護ベッドのレンタルにかかる費用などについて月額6万円を上限に9割を助成する。

 39歳以下で亡くなったがん患者年平均7人分に当たる227万円を新年度予算案に計上した。

 久留米市の在宅医療を専門とする医療機関や訪問看護事業所は県内有数の多さで、健康推進課は「久留米は在宅でも緩和ケアが受けられる環境が整っており、安心して過ごせるよう支援したい」としている。

=2019/02/19付 西日本新聞朝刊=

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