障害者雇用、省庁手探り 職員研修や施設改修 九州の出先機関

テキストを読み込みながら講師の説明に耳を傾ける九州地方整備局の職員たち
テキストを読み込みながら講師の説明に耳を傾ける九州地方整備局の職員たち
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 障害者雇用水増し問題を受けた障害者対象の国家公務員試験で、九州でも51人の枠を目指し161人が1次選考を通過した。九州の出先機関では採用に備え、職場での接し方など職員の研修や施設のバリアフリー化などの準備を進める。一方、任せる仕事の範囲や量について不安を漏らす人事担当者もおり、障害者が働きやすい環境をどう整えるか手探りが続く。

 「発達障害者の中には音や光、触れることに過敏な方がいます。肩をたたく、握手するなどのスキンシップも気を付けて」「抽象的な指示はなるべく控えるように」。14日、九州地方整備局(福岡市)の建設部門が初めて開いた精神・発達障害者への対応を学ぶ講座に、約40人の職員が聞き入った。手元には約30ページのテキスト。「仕事中」「休憩時間」などの場面を設定し、障害者が仕事に行き詰まった時の声掛けのタイミングや、相談の受け方などを紹介している。

 九地整の建設部門では7人を採用し、書類の作成や管理などを任せる予定。講座はハローワーク職員が講師となり、障害に関する知識、仕事の適性、職場での接し方などを丁寧に説明し、九州内の出先事務所にも動画で一斉中継された。

 講師が強調したのは、「個人に合わせた対応」の重要性。同じ障害でもそれぞれ状態が違うという。九地整の人事担当者は「障害者雇用は続けていかなければならない。しっかり理解を広げたい」と意気込む。障害者が使いやすいトイレや、引き戸式扉の増設などハード面の改善も進めるとしている。

 2人を採る予定の九州農政局(熊本市)も同様の講座を4月以降、職員に実施していく予定。「将来的に、どの職場でも一緒に働く可能性がある。全員が同じ認識を持ってほしい」(総務課)

 一方、九州・沖縄で8人を採用する計画の法務局。このうち福岡法務局(福岡市)は「個々の状態を見ないと、どんな仕事をどれだけ任せられるか判断が難しい」。採用者を確定後、聞き取りでニーズを調べ、具体策を講じる方針。2人を採用予定の九州森林管理局(熊本市)も同様で、話を聞いたうえで必要な配慮を考えるという。

 働きやすい職場づくりに向け、障害者から要望も上がった。注意欠陥多動性障害(ADHD)がある福岡市の50代男性は1次選考から漏れたが、「採用後のサポートには不安があった」と話す。仕事を覚えるのに時間がかかる人や、ストレスで症状が悪化する人もいると指摘。「(合格者に対し)仕事の適性を調べる研修期間を設けたり、短時間勤務から始めたりして、段階的に仕事を任せる方法も検討してほしい」と求めた。

=2019/02/23付 西日本新聞朝刊=

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