仮設住宅の入居期限、国に3度目の延長要望へ 熊本知事、区画整理など理由に

 熊本県は、熊本地震の仮設住宅入居者のうち、土地区画整理などの公共事業が理由で自宅再建ができない世帯について、3度目の入居期限延長を国に要望する方針を決めた。蒲島郁夫知事が14日、追悼式後の取材で答えた。

 県によると、益城町などで進む土地区画整理や県道拡幅といった公共事業の建築制限で住まい再建ができずにいる被災者は、3月末時点で249世帯。蒲島知事は「物理的に仮設退去が不可能な人の事情を国に理解してほしい」と述べた。

 山本順三防災担当相は報道陣の取材に「県から正式な要請があれば全力を挙げて取り組みたい」と前向きな姿勢を示した。

=2019/04/15付 西日本新聞夕刊=

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