九州豪雨から11カ月、117人が自宅に戻れず 道路、河川の6割復旧できず 災害の傷痕深く [大分県]

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 大分県は、5日で11カ月を迎えた九州豪雨の被害の復旧状況(5月28日現在)を明らかにした。日田市などの47世帯117人が自宅に帰れず「みなし仮設」などに身を寄せたままで、壊れた道路や河川のうち約6割は復旧が終わっていない状況。農地などは大半が復旧できておらず、災害の傷痕が依然として深く残っている現状が浮かび上がった。

 県によると、自宅に戻れていないのは日田市が46世帯116人、中津市が1世帯1人。自治体が民間賃貸物件を借り上げる「みなし仮設」への入居が26世帯73人、県営や市営の住宅への入居が21世帯44人だった。

 県が管理するインフラに関しては、両市などの道路損傷54カ所のうち46カ所で工事に着手しているが、復旧を終えているのは23カ所(42・6%)。河川は損傷カ所222カ所のうち208カ所で工事に着手し、本復旧したのは90カ所(40・5%)という。

 大規模な土砂崩れで土砂に埋まり、現在仮設道路となっている日田市小野の県道は、7月末にも本格的な復旧工事に着手、来年5月末の完了を予定している。

 農地や農業用施設では、916カ所のうち復旧を終えたのは59カ所(6・4%)だけ。道路や河川に隣接する農地は、道路と河川の復旧後に工事に着手する場合が多く、進捗(しんちょく)率が低くなっているという。

 また、昨年9月の台風18号では、被災した臼杵、津久見、佐伯の3市で、みなし仮設などで暮らす被災者は20世帯43人(5月28日現在)おり、2月の38世帯82人から半数近くに減ったという。

=2018/06/06付 西日本新聞朝刊=

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