ハザードマップ作りが本格化 中津・耶馬渓町 自治委員に説明 [大分県]

ハザードマップ作成手順などについて説明を受ける自治委員
ハザードマップ作成手順などについて説明を受ける自治委員
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 4月の中津市耶馬渓町金吉の大規模山崩れを受けて、住民参加による土砂災害ハザードマップ作りを急ぐ市耶馬渓支所は、8月下旬から開く自治区との協議で主導役を担う自治委員向けの事前説明会を開いた。支所によるとマップ作りに取りかかっている42自治区を15班に分け、12月上旬まで公民館などに集まってもらい、意見を聞き取る。

 マップ作りをしているのは町内79自治区のうち県による土砂災害警戒区域指定が完了している42自治区で、7日の説明会には各自治委員が参加した。マップ編集などを委託された業者も加わり、町内の警戒区域数の現状やマップ作成の手順を説明した。

 8月下旬からの協議では、過去に土砂崩れがあった場所や山からの漏水が発生しやすい場所などの危険箇所を、土砂災害警戒区域などが示されたA0判の地図の上に住民が手書き。次に緊急時の一時的な避難場所を住民同士で決め、最後に避難場所までの安全と思われる避難路を書き込む。完成した手書きの地図を業者が編集して、ハザードマップに仕立てる。

 金吉地区のある自治委員は「ハザードマップ作成も結構だが、雨のたびに土砂や石が避難路でもある県道に流出して通行が困難になっている。なんとかしてほしい」と窮状を語った。別の自治委員は「うちは80代ばかりで独居が多い。『わしゃ足も弱いき、避難しよる時の方が危険。同じ危険なら家におる』という人ばかりだ」と頭を抱えた。

 市連合自治委員会の小座本要会長(76)=同市耶馬渓町大島=は「会合ではマップ作りだけでなく、各自治区にある自主防災組織の分担確認や住民同士の連携方法などを決めるなど、緊急時を想定した話し合いの場にもしてほしい」と呼び掛けている。支所によると、残りの37自治区も県の土砂災害警戒区域指定が完了次第、マップ作りに入るという。

=2018/08/19付 西日本新聞朝刊=

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