日田出身者、LINEで結ぶ 市が公式アカウント開設 産品や催し発信 人口減対策へ就職情報も [大分県]

LINEを活用した「ひたふるさと案内」を説明する市職員
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日田市が1月からLINEで始めた「ひたふるさと案内」の画面
日田市が1月からLINEで始めた「ひたふるさと案内」の画面
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 日田市は1月から、無料通信アプリLINE(ライン)の公式アカウント「ひたふる(ひたふるさと案内)」を開設した。登録者に月2回、市内のイベント情報などを配信するほか、地場産品や地元企業への就職支援情報も提供し、日田出身という結びつきを生かして地域振興を図る。

 地場産品の販売拡大につなげるとともに、市外に出た大学生や市内の高校生など若年層に就職支援情報を発信、帰郷を促し、人口減に歯止めをかける狙い。LINEを使って行政情報を配信する自治体はあるが、就職支援情報まで流す試みは珍しいという。

 「ひたふる」には、市のホームページ(HP)につながる行政情報▽就職支援情報▽ふるさと納税▽日田下駄(げた)やゆずごしょうなどの特産品が買える通販サイトにつながる地場産品情報▽市観光協会のHPにつながる観光情報▽防災情報などが確認できるリンク集-の計6メニューがある。

 このうち就職支援情報には現在、市内の建設業や製造業など15社が登録。事業内容や職場風景を写真付きで紹介し、勤務形態や給与などを明記した求人情報も記載。市は3月末までに50社の登録を計画している。リンク集には、空き家や移住者への助成金などのUIターン支援情報もある。

 日田市の人口は2005年の合併当時約7万6千人だったが、現在までに約1万人減少した。市は今後、成人式や高校の卒業式、県外である高校同窓会などでQRコードが付いたチラシなどを配り、5年間で登録者2万人を確保したい考え。登録は市のHPからもできる。原田啓介市長は「情報の入り口を集約することで、若い世代にもさまざまな情報が取りやすくなるだろう。市民も広く利用してほしい」と話している。

=2019/01/16付 西日本新聞朝刊=

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