自治体サイバー防衛演習を開始 五輪見据え全国で実施へ

 「ナショナルサイバートレーニングセンター」の開講式典であいさつするNICTの徳田英幸理事長=20日午前、総務省
「ナショナルサイバートレーニングセンター」の開講式典であいさつするNICTの徳田英幸理事長=20日午前、総務省
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 政府は20日、2020年の東京五輪・パラリンピックを見据えて内容を拡充した地方自治体向けのサイバー防衛演習の初回を報道陣に公開した。17年度は47都道府県で計100回実施する。

 初回は東京・霞が関の総務省で実施し、品川区、練馬区、横浜市、栃木県足利市の職員らが参加。初心者向けコースも新設しており、セキュリティー人材の乏しい小規模自治体を含めて対応力の底上げを図る。

 これまでは総務省の総合通信局のある地域を中心に開催していた。

 仮想のネットワークを使い、職員のパソコンが標的型ウイルスに感染したと想定して、被害状況の調査などの手順を確認する。

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