財務省、森友文書「昭恵夫人」消す 200項目改ざん 麻生氏「責任者は佐川氏」

 学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る決裁文書の改ざん問題を巡り、麻生太郎副総理兼財務相は12日、14件の決裁文書で改ざんがあったことを明らかにした。国有地の格安払い下げが問題化した昨年2月以降に行われ、削除部分には安倍昭恵首相夫人や複数の政治家の名前があった。麻生氏は、財務省理財局の一部の職員が行ったと説明。自身の進退については「考えていない」と述べた。野党は政権による隠蔽(いんぺい)だとして、麻生氏や安倍晋三首相の責任を追及する構えで、政権にとって大きな打撃となる。

 首相は、官邸で記者団に「行政全体の信頼を揺るがしかねない事態であり、責任を痛感している。国民に深くおわび申し上げたい」と陳謝した。

 財務省が12日に国会に提出した調査報告によると、昨年2月下旬から4月にかけて、2015年2月~16年6月の5件の文書が改ざんされ、それを反映させる形で14年6月~16年6月の9件の文書も改ざん。対象項目は200を超える。

 改ざん前の文書には、昭恵夫人から「いい土地ですから、前に進めてください」との言葉をもらったと森友側が発言し、現地で森友側と昭恵夫人が並んで写った写真を提示された、という記載があったが、全て削除されていた。学園の概要をまとめた項目では、14年4月に昭恵夫人が講演、視察した、との記載がなくなっていた。このほか、平沼赳夫元経済産業相や鴻池祥肇元防災担当相、北川イッセイ元国土交通副大臣、故鳩山邦夫元総務相の各秘書らの発言や対応内容も削られていた。

 「本件の特殊性」「特例的な内容」といった文言もなくなっており、森友学園との価格通知に関する決裁文書では「学園の提案に応じて鑑定評価を行い、価格の通知を行うこととした」との文言も消されていた。

 麻生氏は改ざんの理由について、国会対応を担当した佐川宣寿(のぶひさ)前国税庁長官の名前を挙げ「佐川氏の国会答弁と誤解がないように行われた」と発言。佐川氏の部下である理財局の一部の職員が行ったと説明した。最終的な責任者は佐川氏だとも語った。

 野党は「隠蔽にも当たる」として、改ざんの指揮系統や動機を追及するため、昭恵夫人や佐川氏の証人喚問を要求。内閣の退陣など徹底攻勢の構えを見せる。

=2018/03/13付 西日本新聞朝刊=

西日本新聞のイチオシ [PR]

ボートレース3連単直前予想

西日本新聞のイチオシ [PR]