佐川氏、27日に証人喚問 衆参予算委、首相影響の有無焦点

 国税庁長官を辞任した佐川宣寿氏=9日
国税庁長官を辞任した佐川宣寿氏=9日
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 参院予算委で答弁する財務省の太田充理財局長=20日午前
参院予算委で答弁する財務省の太田充理財局長=20日午前
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 参院予算委員会は20日、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざん問題を巡り、佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問を27日午前に実施することを全会一致で議決した。衆院予算委は同日午後に実施する方針で、22日に議決する。自民、公明両党の幹事長が20日に会談し、喚問受け入れで合意した。安倍昭恵首相夫人の国会招致は拒否する方針を確認した。佐川氏の喚問では、改ざんを巡る安倍晋三首相の影響の有無や、指示を含めた具体的経緯が焦点となる。

 関係者によると、大阪地検特捜部は証人喚問後、佐川氏を任意聴取する方向で検討を始めた。

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