自民改憲案に否定多数 4項目とも、9条は拮抗 世論調査

 共同通信社は25日、憲法記念日の5月3日を前に郵送方式で実施した憲法に関する世論調査の結果をまとめた。自民党が改憲を目指す4項目全てで「反対」や「不要」の否定的意見が上回った。このうち9条改正は必要ない46%、必要44%で拮抗(きっこう)した。教育充実のための改憲は不要70%となり、必要28%に大差をつけた。安倍晋三首相の下での改憲に61%が反対し、賛成は38%だった。

 自民党は9条への自衛隊明記、教育充実、緊急事態条項の新設、参院選「合区」解消-の4項目について条文案をまとめたが、世論の理解が得られていない現状が明らかになった格好だ。同党が年内の国会発議も視野に2020年の改正憲法施行を目指していることには反対が62%に上り、賛成は36%にとどまった。

 調査は3~4月に18歳以上の男女3千人を対象に実施した。改憲を「必要」「どちらかといえば必要」とする改憲派は計58%。改憲は必要ないとする護憲派は「どちらかといえば」を含め39%だった。

 自民党の改憲4項目のうち、大規模災害時に対応する緊急事態条項を巡って内閣の権限を強め、個人の権利を制限できる条文の新設に反対56%、賛成42%。国政選挙が実施できない場合の議員任期延長に反対66%、賛成32%だった。

 16年7月の参院選で導入された合区に関しては選挙制度の抜本改正47%、現行制度の維持15%で計62%が改憲は不要とした。合区解消の改憲に賛成は33%。

 一方、改憲による解散権制約について尋ねたところ「解散権に制約を加えるべきだ」は57%で、必要ないとする40%を上回った。憲法に「環境権」や「知る権利」などの新たな権利を「明記すべきだ」は62%、必要ないは36%となった。

 改憲問題に関心があるとした人は「ある程度」を含め73%だった。

世論調査の結果はこちら

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