投票法案、立民と国民は慎重姿勢 改正案の月内提出で

 立憲民主党や国民民主党は17日、与党が月内の国会提出を目指す国民投票法改正案に関し、慎重姿勢を示した。与党が示した改正条文案の内容に関し、立憲民主党の山花郁夫憲法調査会長は記者団に、新たな課題となる郵便投票ができる対象拡大の動きを念頭にすぐには判断できないとの考えを示した。テレビのCM規制の検討も必要だと指摘した。

 国民民主党の大塚耕平共同代表は記者会見で「広告規制など問題があるので十分に配慮された内容か、しっかり議論したい」と述べるにとどめた。

 共産党の志位和夫委員長は会見で「私たちは改憲の必要はないとの立場だ。国民投票法は反対だ」と強調した。

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