自民の改憲案提出に反対51% 「安倍1強」問題視57% 世論調査

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 共同通信社が20、21両日、自民党総裁選での安倍晋三首相の連続3選を踏まえて実施した全国緊急電話世論調査によると、首相が秋の臨時国会に党憲法改正案の提出を目指していることに「反対」とする回答は51・0%に上った。「賛成」は35・7%。首相が政治や行政の意思決定で大きな力を持つ「安倍1強」を「問題だ」と答えた人が57・4%、「問題ない」は33・6%だった。

 首相の政権運営に対する世論の警戒感が浮き彫りになった。首相の連続3選を「評価する」は29・7%にとどまり、「評価しない」が24・9%、「どちらとも言えない」は44・7%だった。

 一方、自民党の政党支持率は前回8月の調査から2・4ポイント増えて46・2%だった。2013年10月に46・4%を記録して以来の約5年ぶりの高水準。立憲民主党は6・3%となり、前回調査で初めて10%を切ったのに続き過去最低を更新した。

 内閣支持率は47・4%で、前回比3・2ポイント増。不支持率は40・0%で、2・4ポイント下がった。

 安倍内閣が取り組むべき課題を二つまで聞いたところ、年金、医療、介護が41・1%で最多だった。景気や雇用など経済政策39・9%、子育て・少子化対策26・2%と続いた。憲法改正は7・2%にとどまった。

 来年10月に予定する消費税率10%への引き上げには54・1%が反対、賛成は41・2%。森友、加計(かけ)学園問題の首相の説明に「納得していない」は76・8%に上った。

 自民、立民以外の政党支持率は、国民民主党1・5%、公明党3・3%、共産党3・2%、日本維新の会2・1%、希望の党0・3%、社民党1・0%、自由党0・4%。「支持する政党はない」とした無党派層は33・4%だった。

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臨時国会に改憲案 公明支持層の50%反対

 共同通信社の世論調査で、秋の臨時国会に自民党の憲法改正案提出を目指す安倍晋三首相の意向について、政党支持層別に聞いたところ、連立与党の公明党で反対が50・3%となり、賛成26・6%を大きく上回った。自民党は賛成54・9%、反対36・5%だった。首相は自民党改憲案を提出する場合、公明党との調整を重視する考え。両党支持層の認識の差が鮮明となり、与党間の話し合いが難航する可能性もありそうだ。

 このほか支持層別で見ると、野党第1党の立憲民主党で93・4%、国民民主党68・6%、共産党89・4%、日本維新の会19・0%、「支持する政党はない」と答えた無党派層で60・2%が反対と回答した。

 安倍内閣を支持するとした人は賛成60・5%、反対28・4%。支持しないとした人は反対78・1%、賛成13・4%だった。

 年代別では、年代が高くなるほど反対が多い。高年層(60代以上)の反対は60・0%、賛成27・8%、中年層(40~50代)の反対は52・2%、賛成36・5%だった。一方、若年層(30代以下)は賛成46・2%、反対36・8%で、賛成が反対を上回った。

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「安倍1強」体制 自民支持層46%も疑問

 共同通信社の世論調査で、安倍晋三首相が政治、行政の意思決定で大きな力を握る「安倍1強」への評価を支持政党別に見ると、自民党支持層の46・6%が「問題だ」と答え、「問題ない」の47・9%とほぼ拮抗(きっこう)した。公明党支持層の66・6%も「問題だ」と回答。与党支持層でも、異論に耳を傾けずに最後は「数」で押し切ることが可能な1強体制に疑問が生じている現状が浮かんだ。

 野党支持層では、立憲民主党96・6%、国民民主党64・2%、共産党88・6%、日本維新の会60・5%が「問題だ」とした。「支持する政党はない」と答えた無党派層も62・0%が「問題だ」とした。

 年代別で見ると、若年層(30代以下)の41・7%、中年層(40~50代)の60・2%、高年層(60代以上)の66・3%が問題視し、年齢が高い人ほど安倍1強への拒否反応が強かった。

 首相が20日の自民党総裁選で連続3選したことについては、自民党支持層の46・8%が「評価する」とした一方、「評価しない」は12・2%、「どちらとも言えない」は40・8%だった。公明党支持層では「評価する」は33・1%。「評価しない」は15・5%、「どちらとも言えない」は51・4%に上った。

 ▽調査の方法=全国の有権者を対象に20日午後から21日にかけて、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるRDD(ランダム・デジット・ダイヤリング)法で実施した。固定電話は、福島県の一部地域を調査対象から除いた。実際に有権者がいる世帯にかかったのは745件、うち507人から回答を得た。携帯電話は、電話がかかったのは1147件、うち510人から回答を得た。

電話世論調査の結果はこちら

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