最低賃金の全国一律化へ議連発足 外国人材の地方定着狙い自民有志

 自民党有志議員は7日、地域間で異なる最低賃金の全国一律化を目指す議員連盟を発足させた。会長に就任した衛藤征士郎元衆院副議長は国会内で開いた設立総会で、4月からの外国人労働者受け入れ拡大を踏まえ「外国人材が都市部に集中する問題を是正する必要がある」と述べ、地方定着に効果があると訴えた。

 デフレ脱却や消費税増税の対策としても期待。議員立法による最低賃金法改正を視野に、今後は地方の自治体や商工会関係者から意見を聴取する。

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