福岡空港民営化で県が出資契約 運営会社株の10%取得

 4月に民営化する福岡空港を巡って福岡県は18日、空港の運営を担う特別目的会社「福岡国際空港」の株式の10%を取得する契約を結んだ。小川洋知事はこの日、福岡国際空港の永竿哲哉社長と県庁で会談した。

 小川知事は「福岡空港は福岡県だけでなく、九州、西日本の将来を左右する重要なインフラだ」と強調。少数にとどまっている欧米路線の拡大を要請するとともに、関西空港が昨年9月に浸水し、一時閉鎖したのを念頭に、災害時の対応で万全を期すように求めた。

 永竿社長は「今回の会談を踏まえ、事業計画を策定していく」と述べた。

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