市民連合、対応に苦慮 「安保賛同で支援無理」 「議席確保へ希望応援」

 希望の党、立憲民主党…。相次ぐ新党の出現に、これまで安保法制反対を掲げ野党統一候補の擁立に一役買ってきた市民団体「市民連合」の県内組織も対応に苦慮している。

 県内23団体でつくる「ながさき市民連合」は9月末までに野党各党の県組織に衆院選での共闘を申し入れたが、民進系3氏はいずれも希望に公認申請済みで、共産と社民は希望との対決姿勢を鮮明にしている状況。9月29日に県庁内で記者会見したながさき市民連合メンバーは「候補一本化は難しくなった」と認めた。

 一方で、希望が改憲と安保法への賛同を公認条件としていることを巡っては、さまざまな考えを口に。「安保法制廃止の主張を明確に下ろせば(民進系を)もう応援できない」との立場から「(公認されず)無所属の方が応援しやすい」と言及。ただ、安倍政権を倒すという目標を踏まえ「議席を確保するためには、希望の党だからだめ(応援しない)ということはない」との認識も示した。

 昨夏の参院選では、民進、共産、自由(当時は生活)、社民の野党共同候補の擁立を働きかけ、今回衆院選に出馬する1区新人の西岡秀子氏を支援。自民現職に善戦し、長崎市内ではリードした。このためか、市民連合メンバーの一人は「西岡氏が(安保法制への態度を)あいまいにしてくれたら応援する可能性はあるのだが」と未練を口にした。

 だがここに来て、野党共闘の出発点でもある「安保法制反対」を掲げる新党が“第三極”として出現。民進のリベラル系前職らが結集する見通しだが、県内の民進系の3氏はこのまま希望の公認決定を待ち、衆院選に挑むとみられる。

 ながさき市民連合は8日、佐世保市内で市民と野党各党の対話集会を企画。各党の参加可否は未定だが「開催までに(対決構図に)劇的な変化があるかもしれないし、仮に政党が来なくても市民が考える場をつくることも重要」として、予定通り開催する方向だ。

=2017/10/03付 西日本新聞朝刊=

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