期日前投票過去最多19万9703人 有権者の17・25% 20日まで県選管集計

 県選挙管理委員会は21日、衆院選の公示後10日間(11~20日)の期日前投票者数を発表した。県内の全4選挙区の投票者数は過去最多の計19万9703人で、2014年の前回衆院選の同時期と比べて6万7649人増えた。期日前投票を済ませた有権者の割合を示す期日前投票率は17・25%で09年(12・32%)を上回り、過去最高を更新した。前回は11・42%だった。

 選挙区別では、1区が5万4912人で期日前投票率15・76%。2区は5万2493人で17・25%、3区は4万2714人で17・58%、4区は4万9584人で18・91%だった。期日前投票は21日も受け付けており、最終的な投票者数はさらに増える。

 自治体別にみると、期日前投票率が最も高いのは4区から3区に編入された小値賀町で37・11%。次いで市議選が衆院選と同じ22日投開票の平戸市が28・75%。新上五島町23・07%、五島市22・14%と続いた。

 期日前投票の利用者が増えたことについて県選管は、選挙を重ねることで制度の認知度が高まってきたことに加え、投開票日(22日)は台風21号の接近が予想されるため、事前に投票を済ませたい有権者の心理が表れたとみている。

=2017/10/22付 西日本新聞朝刊=

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