オスプレイ配備「国や県、漁協の動向注視」 佐賀市議会特別委、最終報告書案提示 [佐賀県]

 陸上自衛隊オスプレイの佐賀空港配備計画について地元への影響などを調べていた、佐賀市議会のオスプレイ調査特別委員会は10日、8月25日開会予定の本会議に提出する最終報告書案を各会派に示した。報告書案は「市議会は今後も情報収集に努めるとともに国や県、県有明海漁協の動向を注視していく必要がある」との記述にとどめた。

 報告書案は「市民から国防や災害対応の観点から要請受け入れを求める声が上がっている」とした一方、多発する事故で「(安全性への)不安や疑問は依然として残っている」と指摘。各会派は持ち帰り、本会議開会中の9月上旬に再協議することを申し合わせた。

 一方、県の論点整理素案に対する市議会の質問書への回答については「これ以上の回答を得ることは難しい」とし、再質問はしないことを決めた。

 市議会は県に(1)自衛隊との空港共用を否定した公害防止協定覚書付属資料への対応(2)米軍の空港利用(3)事故率-など7項目を質問。回答は「(覚書は)仮に(計画を)受け入れざるを得ないと判断した場合は見直す手続きに入る」とし、米軍利用も「要請があった場合、慎重に政府と議論する」としていた。事故率は防衛省資料を示した。

=2017/08/14付 西日本新聞朝刊=

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