「低線量被ばく強いられる県民」 福島原発刑事訴訟支援団長の佐藤さんが唐津で講演 [佐賀県]

福島第1原発事故の被害を話す佐藤和良さん
福島第1原発事故の被害を話す佐藤和良さん
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 福島県いわき市議で福島原発刑事訴訟支援団長の佐藤和良さん(63)が2日、唐津市の文化体育館で「終わらない福島原発事故と東電刑事裁判のゆくえ」と題して講演した。佐藤さんは「福島県民は低線量被ばくを強いられ、憲法の生存権が奪われている」と話し、参加した市民ら約30人が耳を傾けた。

 講演会は住民団体「玄海原発反対からつ事務所」などが、九州電力が来年3月に目指す玄海原発の再稼働を考え直そうと企画した。

 東京電力福島第1原発事故を巡っては、東電の勝俣恒久元会長らが業務上過失致死傷罪で強制起訴され、今年6月に公判が始まっており、佐藤さんは公判情報の発信を続けている。

 講演で佐藤さんは「福島原発は放射性物質の放出や汚染水発生が続き、その場しのぎのままだ」と説明。周辺住民が低線量被ばくの不安を抱えながら暮らしている現状を紹介した上で「国は東京五輪に向け、事故が終わった印象を作ろうと避難指示をどんどん解除している」と憤った。

 裁判に関しては「検察官役の指定弁護士が、津波による事故は予見でき、原子炉を停止しておくべきだったと主張している。原子炉起動は事故につながる恐れが大きい」と話した。

=2017/12/03付 西日本新聞朝刊=

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