「意見交換会開催遅い」 「長崎の声も踏まえた」 玄海原発30キロ圏 県内首長ら発言 [佐賀県]

原子力規制委員会が開いた玄海原発再稼働に関する地元自治体との意見交換会
原子力規制委員会が開いた玄海原発再稼働に関する地元自治体との意見交換会
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 九州電力玄海原発(玄海町)の30キロ圏にある3県8市町の首長らと原子力規制委員会の11日の意見交換会では、長崎県の松浦、平戸、壱岐の3市長から再稼働に反対する声が上がった。これに対し、九電は「再稼働方針に変わりはない」とし、規制委は「再稼働の判断は九電や資源エネルギー庁がする」と言及を避けた。佐賀県側からは「もっと早く意見交換を開くべきだった」「長崎の意見も踏まえて再稼働に同意した」などとの声が出た。再稼働に反対する立場の伊万里市長は欠席した。参加者の主な発言は次の通り。

 山口祥義知事 規制委が(地元の)意見を受け止め、安全に向けて全力で取り組んでもらうために意義があった。昨年の再稼働同意は長崎県側の思いも受け止めて判断した。避難経路は多様性が必要で長崎県とも連携していく。

 岸本英雄・玄海町長 原発再稼働がある程度決まり、使用前検査は終わりかけている。使用前検査の開始前後に意見交換の場を設けてほしかったし、今後も開いてほしい。テロ対策施設の整備は町にとってはありがたいが、(九電にとっては)費用負担が重すぎる。

 峰達郎・唐津市長 規制委に現場の肌感覚を知っていただいた。屋内退避の考え方や安定ヨウ素剤の事前配布への理解も深まっておらず、一緒に取り組んでいかなければならない。

 更田豊志・規制委員長 原発再稼働への理解を求めにきたのでない。規制委の役割は設備の安全性審査。(規制と推進の)分離が必要で、再稼働するかどうかの判断は九電や資源エネルギー庁がする。(長崎県側から再稼働への)反対意見が出たのは九電などの努力が理解されていないのではないか。

 瓜生道明・九電社長 (再稼働への反対意見は)福島第1原発事故を踏まえれば、そういう思いを持つのは致し方ない。不安を軽減するため、再稼働にかかわらず、フェース・トゥー・フェースのコミュニケーションは継続したい。3月再稼働の方針は全く変わらない。

=2018/02/12付 西日本新聞朝刊=

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