新幹線長崎ルートの費用対効果試算 県、フル規格負担に難色 嬉野市長は歓迎「導入は自然の流れ」 [佐賀県]

 30日に開かれた九州新幹線西九州(長崎)ルートに関する与党検討委員会で、全線をフル規格で整備した場合の費用対効果が最も高いとする国土交通省の試算が明らかになった。経済波及効果を期待する県内の首長は試算を評価したが、フル規格の追加負担が1100億円に上る県は難色を示し、賛否が分かれた。

 国交省の試算によると、フル規格の場合、県の追加負担は独自に試算した800億円を上回る約1100億円。県の担当者は「フル規格による時短効果は少なく、1100億円の負担は見合わない。県民も納得しないだろう」と話した。

 一方、駅が建設される嬉野、武雄両市はフル規格導入に前向きだ。嬉野市の村上大祐市長は「フル規格での整備が自然の流れになる」と歓迎。地元負担増については「県全体に経済波及効果があると県民に納得していただく必要があり、汗をかかなければならない」と述べ、負担軽減を国に要望する考えも示した。

 与党検討委は佐賀、長崎両県とJR九州の意見を聴取して夏をめどに結論を出す予定。武雄市の小松政市長は「一刻も早く整備の最終的な姿やスケジュールを示していただきたい」とコメントを発表した。

=2018/03/31付 西日本新聞朝刊=

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