原発再稼働は賛否拮抗 オスプレイ配備も二分、ヘリ墜落影響も 西日本新聞・サガテレビ世論調査 [佐賀県]

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 西日本新聞社は3月31~1日、サガテレビと共同で県内の重要課題への賛否について、有権者300人に電話で世論調査した。九州電力玄海原発3、4号機(玄海町)の再稼働や、佐賀空港への陸上自衛隊オスプレイ配備計画の受け入れなど大きく4項目を尋ねた。

 玄海原発の再稼働については、「どちらかといえば」を含めた賛成派は50・3%、反対派は47・0%で、賛否が拮抗(きっこう)した。

 再稼働を巡っては、九電は3号機を3月23日に先行させ、4号機は5月に予定している。ただ、3号機は3月30日に配管の蒸気漏れトラブルが発生。その対応で31日に停止した発電の再開や4号機の再稼働時期は不透明な情勢となった。

 男女別では男性は賛成派が過半数を占め、女性は反対派の方が多かった。年代別では18~29歳、30代、40代、50代は賛成派が、60代、70歳以上は反対派が、それぞれ過半数を占めた。

 賛否の理由で最も多かったのは賛成が「電力不足への不安」で43・0%、反対は「原発の危険性」で56・7%だった。

■事故で安全性に不安

 オスプレイ配備計画については反対が44・7%、賛成が42・0%で二分した。

 男女別では男性は賛成、女性は反対がそれぞれ過半数を占めた。年代別では18~29歳、30代、40代は賛成が多く、50代、60代、70歳以上は反対が多かった。

 賛否の理由で最も多かったのは、賛成が「地元経済が潤う」で41・3%、反対が「事故などの危険性」で69・4%。「危険性」を挙げた背景には、米軍機の相次ぐ事故やトラブルがあるとみられ、米軍による空港利用への問いには「どちらかといえば」を含む反対派が69・0%と賛成派の29・0%を大幅に上回った。

 陸上自衛隊目達原駐屯地所属のヘリコプターが2月に神埼市の民家に墜落した事故によって、配備計画への考えが変わったかについては「変わらない」が71・3%で、「変わった」は23・7%だった。「変わった」と回答した人のうち、「オスプレイの安全性に対する不安が高まった」が80・3%に上り、「反対の気持ちがより強くなった」と答えたのも74・6%と高い割合を示した。

■開門が非開門超える

 国営諫早湾干拓事業(長崎県)の潮受け堤防を巡っては、排水門の開門の是非について「開門すべき」が30・3%で「開門しなくても良い」の14・0%を大きく上回った一方、「どちらとも言えない」が55・7%と過半数を占めた。

 開門、非開門の理由で最も多かったのは、開門が「有明海の再生につながるから」で60・4%、非開門は「有明海の再生につながらないから」が42・9%で、開門の効果を巡り見解が割れた。

 一方、就任3年を過ぎた山口祥義知事への支持については、「どちらかといえば」を含めた支持派が77・7%、不支持派が16・0%だった。それぞれ最も多かった理由は支持が「人柄・親しみ」で24・0%、不支持が「政策に魅力がない」で41・7%だった。

=2018/04/08付 西日本新聞朝刊=

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