17年度の架空請求相談が倍増 公的機関や通販会社装う 鳥栖市消費生活センター [佐賀県]

楽天市場の実在店を装った注文確認メール
楽天市場の実在店を装った注文確認メール
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 鳥栖市消費生活センターに2017年度に寄せられた架空請求に関する相談件数は171件で、16年度の80件から倍増したことが分かった。本年度もすでに約20件の相談があった。法務省やアマゾン、楽天などの公的機関、インターネット通販会社になりすました事例が多く、市は注意を呼び掛けている。

 市によると、法務省のなりすましでは「訴訟最終告知のお知らせ」とするはがきが届き、記載の電話番号にかけると現金を要求された。差出人は「法務省管轄支局国民訴訟通達センター」と書かれていたが、法務省とは無関係という。

 アマゾンのケースは「アマゾンジャパン相談係」から「有料動画の未納料金がある」とするショートメールがスマートフォンに送られてきた。電話をかけると、コンビニでプリペイドカード式の電子マネーを購入させて現金をだまし取ろうとしたという。楽天では実在する店を装ったメールが届いて現金を請求された。

 市は「法務省からのはがきは無視して、絶対に電話しないで。アマゾンはショートメールで支払いを請求することはない」としている。

=2018/05/26付 西日本新聞朝刊=

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