園児が使うプール 監視員4割置かず 県内266施設、初の調査 [佐賀県]

 県が、幼稚園や保育園の子ども用プールの安全対策について初めて調査したところ、266施設のうち43%の115施設が国の指針で定められている監視員を置いていないことが分かった。県は水遊びが本格化するシーズンを迎えることから、監視員の配置などを求める通知を6月25日に出した。

 プールの安全対策を巡っては、2011年に神奈川県で起きた幼稚園児の死亡事故をきっかけに、16年3月に国が指針を策定。指導役とは別に監視役を配置することや、職員らの救命訓練を求めた。消費者庁は「監視員が確保できない場合はプール活動を中止、中断する必要がある」としている。

 県は6月中旬、県内全309施設について調査し、常設や組み立て式、ビニールプールを利用しているのは266施設で、監視員を置いているのは57%の151施設だった。国指針の理解不足が多く、中には人手不足を理由に挙げた施設もあった。緊急時の訓練や事前研修をしているのは71%の189施設。事故防止のマニュアル策定は35%の93施設にとどまった。 (金子晋輔)

=2018/07/11付 西日本新聞朝刊=

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