ブロック塀、県の67施設で不適合 解体や補強検討へ [佐賀県]

 県は12日、大阪府北部地震を受けて学校を除く県有施設で行ったブロック塀の緊急点検の結果を発表した。敷地境界にブロック塀があるのは159施設の287カ所で、建築基準法に適合しないのは67施設の103カ所だった。県資産活用課は11日に危険な場所は立ち入り禁止にし解体や補強を検討するよう通知した。

 図書館や博物館、警察署などの管理者が6月21~29日、塀の高さや厚み、破損具合を点検した。建築基準法は、高さ1・2メートルを超える塀は幅3・4メートル以下の間隔で強度を高める柱「控え壁」の設置を定め、高さは2・2メートル以下としている。

 建築基準法に適合しなかったのは、知事部局は20施設の39カ所▽教育委員会は1施設の1カ所▽県警は46施設の63カ所-だった。約8割は控え壁が未設置か間隔が開きすぎていたという。

=2018/07/13付 西日本新聞朝刊=

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