自販機売り上げで防犯カメラ 基山町がNPO法人と協定 [佐賀県]

町総合体育館内に置かれた防犯カメラシステム支援自動販売機
町総合体育館内に置かれた防犯カメラシステム支援自動販売機
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 基山町と福岡市のNPO法人「元気種(だね)っと」(中垣一史理事長)は、飲料用自動販売機の売り上げの一部を町内の防犯カメラの導入費や維持管理費に充てる「防犯カメラシステム支援自動販売機」の設置協定を結んだ。

 協定では、同法人が「防犯カメラシステム支援自動販売機」のロゴ入り自販機を町庁舎内や体育館など「一定以上の自販機利用が見込める場所」に設置。町は通学路や不法投棄の目立つゴミ捨て場などにカメラを導入する。

 11月末から町総合体育館(同町宮浦)と基山総合公園(同)に自販機3台、アサヒビール工場(同町長野)付近の児童通学路にカメラ1台をそれぞれ置いた。最終的には各5台の設置を目指す。カメラ1台の設置費20万~40万円や年間の維持管理費3万~5万円は、同法人が飲料の売り上げを元に負担するため、「税金を使わずに地域の防犯強化ができる」(同法人担当者)という。

 元気種っとは1999年4月に創立。福岡県を中心に子ども向け教育イベントを企画・運営してきた。子どもを狙った犯罪被害の増加を受け、2017年から自販機設置事業を始め、これまでに同県小郡、宗像、中間の3市と協定を結んでいる。

 11月11日の調印式で中垣理事長は「基山町の安心、安全な街づくりに協力していきたい」。松田一也町長は「町内では最近、不審者の目撃情報が出ている。カメラ設置が犯罪の抑止力になれば」と期待を述べた。

=2018/12/19付 西日本新聞朝刊=

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