福島第1の廃炉、百年以上後に 原子力市民委が提言

 脱原発社会の実現を目指す市民団体「原子力市民委員会」(座長・大島堅一龍谷大教授)は6日、東京電力福島第1原発の廃炉を巡り、安全性と経済性を考えれば、溶け落ちた核燃料(デブリ)の取り出しなどを放射線量が下がる100年以上経過した後で行うべきだとする報告書を福島県に提出した。

 福島県庁で記者会見した大島氏は「廃炉の完了を30~40年とする政府と東電の目標は非現実的で、不誠実だ」と批判した。

 報告書によると、廃炉作業現場の放射線量は100年後には現在の約16分の1になると指摘。当面は必要最小限の作業にとどめた方が作業員の被ばく量や費用などを最小化できるとした。

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