政府、火山研究強化へ新組織 監視、警報向上に活用

 政府は13日、御嶽山(長野、岐阜両県)や草津白根山(群馬県)などで相次いだ噴火災害を受け、火山防災体制の見直しに着手する方針を決めた。内閣府の「火山防災対策会議」の下に噴火対策の重点検討課題を示す新組織を設置し、研究機関との連携を強化。火山監視や警報の精度向上につなげる狙いだ。

 新設する「調査企画委員会」は、火山の専門家や関係省庁の担当者らで構成する。

 これまでは、2015年に置かれた防災対策会議が活動火山対策特別措置法に基づき施策の方向性を議論。関係省庁が地元自治体などとつくる火山防災協議会の避難対策を支援していた。

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