原発立地自治体が国に要請 「新増設の将来像を」

 全国原子力発電所所在市町村協議会の定例総会であいさつする会長の渕上隆信・福井県敦賀市長=14日午後、東京都千代田区
全国原子力発電所所在市町村協議会の定例総会であいさつする会長の渕上隆信・福井県敦賀市長=14日午後、東京都千代田区
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 原発立地自治体でつくる全国原子力発電所所在市町村協議会は14日、東京都内で定例総会を開き、原子力政策について、原発の新増設や建て替え、核燃料サイクルの具体的な将来像を示すよう国に要請した。

 会合で、会長の渕上隆信・福井県敦賀市長は、国が4月に示した新しいエネルギー基本計画の骨子案に新増設が盛り込まれていない点に関し「将来を見据えた原発のあり方が不透明なままで、立地自治体は振り回されている」と批判した。各自治体からは、電力の安定供給や温室効果ガス削減のため原発は必要だ、などの意見が出た。

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