米産業界、温室ガス排出量3%減 トランプ政権でも石炭離れ

 【ワシントン共同】米環境保護局(EPA)は17日、産業界の2017年の温室効果ガス排出量が前年と比べ3%減少したと発表した。地球温暖化対策に後ろ向きなトランプ大統領の就任1年目と重なるが、再生可能エネルギーの拡大や石炭火力発電所の廃止などで発電部門の排出が減ったことが大きく寄与した。

 EPAは「排出を減らすのに厳しい規制は必要ないことを証明した」と主張するコメントを出した。減少は3年連続のため、実態はオバマ前政権時代の温暖化対策の効果が続いている可能性があり、11月の中間選挙に向けて議論を呼びそうだ。

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