日米経済対話 互恵的な関係を築く場に

 「対話」なら双方に果実がなくてはならない。「日米経済」と銘打つなら、広くアジアや環太平洋を見渡す視野を持ってほしい。

 麻生太郎副総理とペンス米副大統領との間で日米経済対話の初会合が開かれた。表向きは良好な日米関係が演出されたが、水面下では日米の経済協力に軸足を置きたい日本と、日米2国間の貿易交渉に強い意欲を示す米国の思惑の違いが渦巻いているようだ。

 今後、本格化する交渉で日本は米国の対日貿易赤字を縮小する舞台に矮小(わいしょう)化させない工夫が必要である。インフラ投資や知的財産権、サイバーセキュリティーなど日米の共通利益につながる分野で一致点を見いだし、双方に恩恵をもたらす対話の場とすべきだ。

 そもそも今回の日米経済対話は、米国の無理筋ともいえる政策転換が発端だった。米国第一主義を掲げて環太平洋連携協定(TPP)離脱を表明し、自国の貿易赤字削減にこだわるトランプ政権と向き合うため、2月の日米首脳会談で日本側の提案を受けて設置された。トランプ氏抜きの日米ナンバー2同士による包括的な協議の場をつくることで、自動車や農産物など個別分野の市場開放を迫ろうとする米国をけん制する。それが日本側の狙いといえよう。

 初会合で日米は(1)貿易・投資ルールの策定(2)経済と構造政策分野での協力(3)インフラなど分野別協力-の三つの柱で協議を進めることで一致し、今年中に次回会合を開くことも決めた。

 焦点は貿易・投資ルールの策定だ。日本としては米国がTPPのような自由貿易の枠組みを無視し、2国間交渉で自国に有利な貿易体制をつくろうとするのは無謀だ-と断固主張する必要がある。

 貿易問題を安全保障に絡めて取引材料にされるのを防ぐ工夫も欠かせない。新たなルール策定はTPPで合意した内容を基準とすることも譲れない一線である。

 今後、米国は対日要求を練り上げて交渉に臨んでくるだろう。日本も万全の準備を整え、建設的な経済対話の場としていきたい。


=2017/04/20付 西日本新聞朝刊=

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