連合の迷走 本当に「働く人の代表」か

 連合は本当に「働く人の代表」なのか-。一部専門職を「1日8時間、週40時間」の労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」をいったん容認した迷走ぶりに、そう問い掛けたくなる。

 年収1075万円以上の金融ディーラーや研究開発職などが対象で、残業や深夜、休日労働をしても割増賃金が支払われなくなる。成果を上げようとして際限ない長時間労働に陥る恐れがある。

 政府は「時間に縛られず効率的に働ける」と説明し、制度を盛り込んだ労働基準法改正案を2015年4月に国会へ提出した。経済界には対象拡大のため年収要件の大幅引き下げを求める声もある。

 連合は民進、共産両党や過労死遺族などとともに「残業代ゼロ法案」「過労死助長法案」と反対してきた。ところが先月、神津里季生(こうづりきお)会長が安倍晋三首相と会談し、一部修正による容認を表明した。

 修正は祝日を除いても週休2日で達成できる年間休日104日の義務化などだが、これで働く人の健康が守れるか疑問が残る。

 連合傘下の労組や支持関係にある民進党、過労死遺族が驚いたのも無理はない。組織内外の論議を経ないままだった。かねて首相官邸との近さが指摘されていた逢見直人事務局長ら一部幹部が政権側と水面下で交渉した結果という。

 労働運動に政治力が求められる局面もあろうが、議論抜きでいいわけがない。傘下の労組から反発の声が上がったのも当然である。連合本部に抗議のデモが詰め寄る異常事態となり、連合は一転して容認を撤回した。

 しかし政府は今回の修正を反映する改正案を秋の臨時国会に出し直すという。難航していた制度導入に連合が結果的に「助け舟」を出す形になった。混乱は10月が任期満了の連合執行部人事にも波及し、会長昇格が確実視されていた逢見氏は専従の会長代行となり、神津氏が続投の方向になった。

 連合は今年で発足30年になる。国内最大の労働団体として働く人に寄り添っているのか。自らの足元を再点検すべきだ。

=2017/08/12付 西日本新聞朝刊=

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