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自民党憲法論議 進め方が性急過ぎないか

 憲法改正論議に丁寧さや慎重さが求められるのは言うまでもない。改憲が悲願の安倍晋三首相の唐突で性急な提案が自民党内にも対立と混乱を巻き起こしている。

 自民党の憲法改正推進本部が全体会合を再開したが、9条改憲を巡る首相提案には異論も根強く、論議は平行線をたどった。党内論議を後回しにした付けだろう。

 首相提案とは、戦争放棄を掲げる1項と戦力不保持を定める2項を残しつつ、自衛隊の存在を明記して追加するという内容だ。改憲とは無関係な東京五輪に絡めて2020年施行も打ち出した。

 憲法施行70年の今年5月3日、改憲を訴える会合に寄せたビデオメッセージで提案した。衆参両院の憲法審査会で本格的に論議したわけでもない。論議を軽視する首相の姿勢が透けて見えた。

 提案は野党時代の12年にまとめた自民党改憲草案が2項削除と国防軍創設を掲げたのとは異なる。現行憲法を評価しつつ新たな課題を「加憲」するという公明党に配慮したのは想像に難くない。

 改憲勢力が衆参両院で発議に必要な3分の2以上の議席を占める「1強」を背景に、停滞する論議をとにかく前へ進めたい-そんな思惑先行の提案にはやはり無理がある。全体会合では、石破茂元幹事長が「今でも自民党の公式決定は12年の草案だ」と主張した。

 復古色の強い草案には違和感を抱く国民が少なくない。現行憲法の国民主権、平和主義、基本的人権の尊重という三大原理を継承しているとは思えないからだ。首相提案に乗り換えるなら、まず草案撤回が公党の責任だろう。

 ところが推進本部は両論併記で議論を進め、近く具体的な条文案を示す方向だ。来年の通常国会での発議という目標も堅持するという。首相と同じで性急過ぎる。

 国の在り方を定める憲法の改正は「スケジュールありき」で進める話ではない。首相自身もそう述べたはずではなかったか。

 党内を含め可能な限り多くの政党と国民が賛同するまで論議を積み重ねることこそ肝要である。


=2017/09/15付 西日本新聞朝刊=

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