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1票の格差 「合憲」はお墨付きでない

 最高裁の「合憲」判決で「1票の格差」問題が決着したと考えるわけにはいかない。格差是正に向けた国会の責任は、重くなることはあっても軽くなることはない。

 1票の格差が最大3・08倍だった昨年7月の参院選について、最高裁大法廷は「合憲」の判断を下した。鳥取・島根、徳島・高知をそれぞれ一つの選挙区とする「合区」を導入するなど「10増10減」の定数是正を「これまでにない手法で是正を図った」と評価した。

 そうだろうか。参院選の最大格差は2010年の5・00倍、13年の4・77倍から確かに改善した。それでも同じ1票が3分の1の価値しかないことが法の下の平等にかなうのか。格差が再び広がれば合区を増やせばいいのか。それではいたちごっこである。

 最高裁は10年と13年は「違憲状態」と判断した。5倍が違憲状態で、3倍は合憲という結論に合理性はあるのか。許容範囲は3倍と数字が独り歩きしないか心配だ。

 裁判官15人のうち2人が違憲状態、1人が違憲、1人が違憲・選挙無効と指摘したことにも留意したい。政界は「司法のお墨付きを得た」と勘違いしてはいけない。

 合憲判断の背景には、10増10減の改正公選法が付則で「19年参院選に向けて選挙制度を抜本的に見直す」と定めていることもある。最高裁がさらなる是正を期待していることは間違いない。

 選挙制度改革は政党の消長や議員の当落に直結する。似たような状況にある衆院も含めて、政界の腰は極めて重いのが実態だ。

 人口だけの尺度で一律に定数是正を進めれば、人口集中が進む首都圏ばかり定数が増え、地方は減る。地方の声が届きにくい国会になってしまう懸念は拭えない。

 地方の地盤が強固な自民党は合区に対する反発が強い。合区解消を今回の衆院選では憲法改正項目として公約に盛り込むという。

 苦肉の策の合区も含めて小手先の是正策は限界に達したのではないか。国会は衆参両院の性格や役割も踏まえた選挙制度の抜本的な見直しに早急に取り組むべきだ。


=2017/10/03付 西日本新聞朝刊=

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