議員年金 お手盛り復活は言語道断

 言語道断というほかない。自民、公明の与党が国会議員と地方議員の年金を復活させよう-という動きを強めている。

 国会議員の年金が廃止されたのは2006年、地方議員は11年である。手厚い優遇措置などが「議員特権」と批判されて廃止に至った経緯をもう忘れたのか。

 与党はまず、地方議員の年金を事実上復活させる法案を今通常国会に議員提案する予定だ。地方議員を地方自治体の職員とみなし、厚生年金の加入を認める内容という。その先にはもちろん、国会議員年金の復活も見据えている。

 もっともらしい理由も用意している。「地方議員引退後の生活不安を軽減しないと、多種多様な人材が立候補しない」-来年の統一地方選に向けて、深刻化する地方議員のなり手不足解消を掲げる。

 だが地方議員は自治体職員ではない。雇用関係なしでも厚生年金加入は可能か、素朴な疑問が浮かぶ。地方議員の厚生年金加入で、全国の自治体は地方議員の「事業主」として税金から新たに年間200億円の支出を求められる。

 厚生年金加入を求める意見書を可決する地方議会も増えているが、深刻な財政難の中で住民の理解が得られるだろうか。

 地方議会の人材確保には、会社員や主婦でも出席しやすい夜間・休日開催、金のかからない選挙制度など別の方法があるはずだ。

 以前の地方議員共済年金は原資を議員積立金6割、自治体負担4割とし、在職12年以上を受給対象とした。しかし「平成の大合併」で議員数が減り、積立金が底を突きかけた。公的年金などとの二重取りが可能な点も批判も浴びた。

 与党内では国会議員についても「若くして国会に出てきた議員は退職したら全員生活保護だ」(竹下亘自民党総務会長)と乱暴な互助年金復活論が高まっている。

 国政選挙が予定されない今年、与党は議員年金をお手盛り復活させても批判の直撃は受けないと高をくくっているのではないか。こんなことに与党の「1強政治」を使われたら国民はたまらない。

=2018/02/12付 西日本新聞朝刊=

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