専守防衛 なし崩しの逸脱許されぬ

 戦後日本の防衛政策の基本である「専守防衛」が、安倍晋三政権の下で変質しようとしている。

 専守防衛とは「守りに徹する」ということだ。かつて無謀な戦争で国家破滅の瀬戸際に陥った経験を教訓にした、武力行使の歯止めの原則といえる。

 これまでの政府答弁や見解では、専守防衛について「相手から武力攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使する」と定義し、さらに「保持する防衛力も自衛のための必要最小限度に限る」と明言してきた。「もっぱらわが国土とその周辺において防衛を行う」と地理的な限界も示している。

 政府は今、この専守防衛の原則を逸脱しかねない防衛装備(兵器)の導入を図っている。

 その一つが護衛艦「いずも」の改修案だ。「いずも」はヘリ搭載型護衛艦だが、甲板を改修して空母化し、戦闘機F35Bの搭載を検討しているという。実現すれば、自衛隊初の空母となる。

 空母はいわば動く空軍基地で、軍事大国の「力の象徴」だ。自国から離れた場所で航空戦闘能力を発揮するのが主な運用目的である。政府は「攻撃型空母は保有できない」との見解を示してきた。このため防衛省内には「防御型空母」と称する案もあるようだ。

 もう一つは、2018年度防衛予算案に盛り込まれた巡航ミサイルだ。射程の長いミサイルの取得は、相手国の領土内を攻撃する能力保有につながる。いずれも「必要最小限度」や「国土とその周辺」の縛りを破る恐れがある。

 北朝鮮情勢の緊迫化や中国の軍事力増強を受け、こうした攻撃的兵器が必要だと考える国民もいるだろう。しかし、日本が専守防衛に徹することを明示すれば、相手国に日本を先制攻撃する口実を与えないことになる。軍拡競争に陥るのを防ぐ効果もある。

 国民的論議もしないままに、専守防衛を空洞化させるような政権の手法は危うい。安倍政権は今年末に向けて防衛計画大綱の見直しを本格化させるが、まずは専守防衛の大原則を再確認すべきだ。

=2018/02/24付 西日本新聞朝刊=

西日本新聞のイチオシ [PR]

西日本新聞のイチオシ [PR]