気候変動適応法 具体的行動で被害抑制を

 世界の平均気温は産業革命前に比べ、既に1度ほど上昇したという。1・5~2度を超えると、自然災害の増加や生態系破壊などの深刻な影響が出るとされる。

 政府が地球温暖化による農作物の品質低下や洪水被害などを抑えるための気候変動適応法案を国会に提出した。温暖化が深刻になる前に国や自治体が対策を強化し、被害の軽減を図るという。

 理念法に近い内容とはいえ、法整備は地球温暖化による悪影響を少しでも軽減するための第一歩である。これを早期に成立させ、具体的対策の策定など次の段階に進むことが肝要だ。

 法案は、地域の自然や経済状況に応じた対応策を進めるため、自治体による「地域気候変動適応計画」の策定を努力義務とした。

 温暖化の影響や対応策の情報を集めて提供する「地域気候変動適応センター」を設けることも促し、国が情報分析などをして自治体の計画作りを支援していく。

 環境相には、最新の科学的知見を踏まえ、おおむね5年ごとに温暖化による影響を評価し、公表することを義務付けている。

 世界で温室効果ガスを削減しても温暖化はさらに進むと見込まれている。日本は世界平均より急速に温暖化が進み、今世紀末に最大5・4度上がるとの予測もある。

 温暖化を巡っては、既に国内でコメの白濁など農作物に被害が出ている。豪雨や勢力の強い台風、夏の熱中症患者の増加をもたらす事態も危ぶまれている。

 イネの品種改良は九州でも佐賀県や福岡県などが先行しており、成果も上げている。熊本県などは、ノリが高水温に耐えられるよう品種改良に取り組んできた。

 埼玉県は2012年から適応策を議論する専門部会を設け、16年に計画を作った。農業以外にも、夏の熱中症対策として公共施設やコンビニに外出時の一時避難所としての協力要請や、大雨対策として河川の拡幅などを進めている。

 先進地の事例も参考に、国と自治体が連携しながら、積極的に取り組んでほしい。

=2018/03/19付 西日本新聞朝刊=

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