徴用工問題 感情的にならず対応策を

 韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた元徴用工訴訟判決を巡って、日韓関係が悪化の一途をたどっている。

 この問題では、原告側が判決に基づき新日鉄住金の資産差し押さえを申請し、認められた。日本企業が具体的な不利益を被る事態となっている。

 日韓両国は1965年の国交正常化に合わせ日韓請求権協定を締結した。協定では「両国および両国民の間の請求権に関する問題」が「完全かつ最終的に解決された」と明記している。日本政府は、最高裁判決はこの協定に反して不当だと主張し、韓国側に善処を求めていた。

 こうした経緯から、文在寅(ムンジェイン)大統領が10日の年頭記者会見で何らかの打開策を示すのではないかと注目されていた。しかし、文大統領の発言は日本側にとって期待外れに終わった。

 文大統領は、最高裁判決を尊重する考えを改めて示した上で「(元徴用工問題は)韓国政府がつくり出したものではない。過去の不幸な歴史のために生まれた問題だ」と位置付けた。さらに「日本の政治指導者らがたびたび政治争点化して、問題を拡散させているのは賢明な態度ではない」と批判した。

 この当事者意識の薄さは遺憾であり、日本側に責任転嫁する姿勢もいただけない。確かに三権分立の原則に基づき行政のトップが司法判断を尊重するのは当然だが、その中で国際協定の相手国に支障が出ないよう調整するのは政権の義務である。

 この問題は本来、韓国政府が早期に対応策を練り、日本側に提示する責任がある。しかし、文大統領の10日の会見を見る限り、韓国側の動きは鈍い。

 日本側としては、請求権協定に規定された紛争処理手続きに沿って対応を進めるのが適当だ。まずは2国間協議を韓国側に申し入れ、不調なら第三国を入れた仲裁委員会を設置し、解決策を協議すべきだ。さらには国際司法裁判所(ICJ)への提訴も視野に入れていい。

 2国間の主張が食い違うのなら、第三国や国際機関の判断を仰ぐのは適切な手法である。韓国は協定に基づく協議やICJでの審理に応じるべきである。

 日韓関係を巡っては、慰安婦財団解散や自衛隊機へのレーダー照射など懸案が相次いでいる。韓国の政権内で、日本との関係を大事にすべきだとの認識が薄れているのではないか。

 ただ、日本側が感情的になって事態を悪化させるのは避けるべきだ。こういう局面では乱暴な対抗策や極端な強硬発言が幅を利かせがちだが、政府は日韓関係に関わる議論がいたずらに過激化するのを抑えつつ、粛々と対応策を進めるべきである。

=2019/01/12付 西日本新聞朝刊=

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